財務
割安、現金比率など指標別に上位銘柄を掲載。直近の決算で開示された内容を元に算出しています。
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βの必要性
企業価値評価をDCF法で行う際、加重平均資本コスト（以下WACC）を利用します。WACCのうち自己資本コストの算定方法にはいくつかありますが、最も良く使われる代表的な算出方法として資本資産価格モデル（Capital Asset Pricing Model：以下CAPM）を使って算定する方法があります。
CAPMにおける「投資家の要求収益率」を自己資本コストとし、マーケットリスクプレミアムの係数をβ（ベータ）とします。
ここで「βをどう算出するか？」という問題が生じます。
β算出の問題点
一般的に、βは過去5年または10年におけるマーケットリターンと対象銘柄リターンから以下のように算出します。
β ＝ 対象銘柄のリターンとマーケットリターンの利回りの共分散 ÷ 対象銘柄のリターンの分散
これは線形の回帰分析を行っていることと同義です。
このように算出されるβはヒストリカルβとも呼ばれますが、過去における回帰が正しいか、将来も同じ傾向であると言えるのか、非上場企業では算出できないなどの問題点があります。
なお単純に回帰分析するだけでなく、sumベータ法やベイジアン修正など補正する方法はありますが、根本的には上記の問題点を孕んでいます。
他のβ算出方法
実際には先に述べたヒストリカルβ以外のβを考慮しながら、特定の方法に固執せず分析に利用することが多いです。
代表的なものとして業種ヒストリカルβであり、これは同じ業種を平均した数値です。
業種ヒストリカルβのメリットは業種ごとの違いをうまく捉えられる点にあります。
他の方法としてファンダメンタルβがあります。
ファンダメンタルβはCAPMの拡張と言えるマルチファクターモデルにおけるファクターエクスポージャーを使うものです。
ただしこの方法は一般的には半年〜2年程度の短期間のデータから算出するため、自己資本コスト推定に使うには適切でないという意見もあります。
算出したβの捉え方
ここまで述べてきたように、βを「正しく」見積もるには限界があります。
β自体の見積もりを改善する上で、CAPMを使った方法に限界がある点は認識すべきでしょう。
次回はCAPMを利用しない自己資本コストの算定を紹介していきます。
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