オリジナル設計の決算短信<2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）>銘柄分析

1. 環境分析

当該企業は上下水道関連の事業を展開しており、主に上水道と下水道の分野でのコンサルティングや管理業務を行っている。

当該企業は以下の環境に置かれている。
・競争における需要の状況：国内の上下水道インフラは老朽化が進んでおり、更新や耐震化のニーズが高まっている。特に、人口減少に伴う料金収入の減少が課題となっているが、政府の予算配分が安定しているため、需要は持続的に存在する。
・競争における供給の状況：競合他社も同様のサービスを提供しているが、当社は地方公共団体との長期的な関係を築いており、技術提案や顧客サービスにおいて優位性を持つ。
・既存競合他社について：大手建設コンサルタントや地域密着型の中小企業が存在し、価格競争が激化している。特に、公共事業の入札においては価格が重要視されるため、競争が厳しい。
・新規参入企業について：新規参入は難しいが、特にIT技術を活用した新しいビジネスモデルを持つ企業が注目されている。
・代替品について：代替品としては、民間企業による上下水道の運営や、PPP（公民連携）モデルが考えられるが、公共性の高い事業であるため、完全な代替は難しい。

2. 当期業績の内容

2024年12月期の業績は、売上高7,122百万円（前期比7.4％増）、営業利益845百万円（前期比9.4％増）、当期純利益650百万円（前期比36.2％増）となった。受注高は74億7千6百万円で、災害復旧支援事業の受注増加が主な要因である。前期の業績予想と比較しても、全体的に良好な結果となった。

3. 次期業績予想の内容

2025年12月期の業績予想は、売上高7,200百万円（前期比1.1％増）、営業利益850百万円（前期比0.5％増）、当期純利益537百万円（前期比17.4％減）である。リスク要因としては、公共事業の入札競争の激化や人件費の上昇が挙げられる。特に、地方公共団体の職員数減少に伴う業務の外部委託が進む中で、競争が厳しくなる可能性がある。

4. 投資に関する事項

配当は、2024年12月期も32円で維持される見込みであり、配当性向は29.0％となる。次期の配当は35円に増加する予想であり、これは安定した利益の確保に基づくものである。

5. 株価予想

向こう3ヶ月以内の株価変化は「横ばい」と予想する。業績が当期の業績予想と同水準であり、次期業績成長率が当期実績の成長率と同水準であるため、株価の反応は横ばいであると考えられる。