ＪＴＯＷＥＲの銘柄分析

1. 環境分析

当該企業は、主に携帯インフラシェアリング事業を展開しており、国内IBS事業とタワー事業の2つのセグメントがある。

当該企業は以下の環境に置かれている。
・競争における需要の状況：携帯通信の需要は引き続き高く、特に5Gの普及に伴い、インフラシェアリングのニーズが増加している。企業や公共施設における通信環境の整備が求められており、特に都市部での需要が顕著である。
・競争における供給の状況：競合他社もインフラシェアリング事業に参入しており、価格競争が激化している。特に大手通信キャリアが自社のインフラを他社と共有する動きが見られ、供給過剰の懸念もある。
・既存競合他社について：国内では、NTTドコモやKDDIなどの大手通信キャリアが主要な競合であり、彼らは自社のインフラを活用したシェアリングサービスを展開している。また、海外では、ベトナムなどの新興市場でも競争が進んでいる。
・新規参入企業について：新規参入企業は少ないが、特にテクノロジー企業が通信インフラに関心を持ち始めており、今後の動向が注目される。
・代替品について：代替品としては、Wi-Fiや他の通信手段が考えられるが、特に屋内環境においては、インフラシェアリングの利便性が高く、代替品の影響は限定的である。

2. 当期業績の内容

2025年3月期第2四半期の業績は、売上高7,704百万円（前年同期比61.2％増）、営業利益241百万円（同43.7％減）、経常損失324百万円、親会社株主に帰属する中間純損失407百万円となった。売上高は増加したものの、営業利益は減少し、経常損失が発生したのは、主に鉄塔取得に伴う借入金の支払利息が影響している。前年同期は116百万円の純利益を計上していたため、業績予想との乖離が見られる。

3. 次期業績予想の内容

2025年3月期の業績予想は、売上高15,700百万円（36.3％増）、営業利益450百万円（48.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失1,320百万円とされている。業績成長の根拠は、引き続きインフラシェアリングの需要が高まることにあるが、リスク要因としては、競争の激化や金利上昇による借入コストの増加が挙げられる。

4. 投資に関する事項

配当については、2025年3月期の配当額は変更されず、0.00円のままとされている。配当を行わない理由は、業績が厳しい状況にあるため、資金を事業に再投資する方針が取られている。

5. 株価予想

向こう3ヶ月以内の株価変化は「下落」と予想される。業績が当期の業績予想と同水準であるものの、次期業績成長率が当期実績の成長率と同水準でないため、株価の反応はネガティブになると考えられる。