早稲田学習研究会の銘柄分析

1. 環境分析

当該企業は学習塾事業を展開しており、主にゼミ部門、ハイ部門、ファースト個別部門の3つのセグメントに分かれている。ゼミ部門は小学生・中学生を対象、ハイ部門は高校生を対象、ファースト個別部門は個別指導を行っている。

当該企業は以下の環境に置かれている。
・競争における需要の状況：少子化の影響で学習塾の需要は減少傾向にあるが、教育の質を求める保護者のニーズは依然として高い。特に、受験対策や個別指導の需要が増加している。
・競争における供給の状況：多くの学習塾が存在し、競争が激化している。特に、オンライン授業の普及により、地域を超えた競争が生じている。
・既存競合他社について：大手学習塾や新興のオンライン教育サービスが競合として存在し、価格競争やサービスの差別化が求められている。
・新規参入企業について：オンライン教育の成長に伴い、新規参入企業が増加しており、特にテクノロジーを活用した教育サービスが注目されている。
・代替品について：家庭教師やオンライン学習プラットフォームなどが代替品として存在し、特にコストパフォーマンスの良さが選ばれる要因となっている。

2. 当期業績の内容

2025年3月期第2四半期の業績は、売上高3,118百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益417百万円（前年同期比35.9％減）、経常利益424百万円（前年同期比35.4％減）、中間純利益298百万円（前年同期比34.3％減）となった。売上高は増加したものの、営業利益と経常利益は大幅に減少した。これは、販売費及び一般管理費の増加が主な要因である。

3. 次期業績予想の内容

2025年3月期の通期業績予想は、売上高6,928百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益1,336百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益1,350百万円（前年同期比6.0％減）、当期純利益960百万円（前年同期比10.5％減）とされている。業績予想は変更されていないが、少子化や競争の激化がリスク要因として挙げられる。特に、経済環境の変化や消費者の教育に対する支出意欲の低下が影響を及ぼす可能性がある。

4. 投資に関する事項

配当については、2025年3月期第2四半期において20.00円の配当が支払われる予定であり、通期では55.00円を見込んでいる。前期からの変更はなく、安定した配当政策が維持されている。配当の維持は、企業の財務基盤が堅固であることを示している。

5. 株価予想

向こう3ヶ月以内の株価変化は「横ばい」と予想される。業績が当期の業績予想と同水準であり、次期業績成長率が当期実績の成長率と同水準であるため、株価の反応は横ばいであると考えられる。