ＡＣＳＬの銘柄分析

1. 環境分析

当該企業はドローン専業メーカーであり、主に産業用ドローンの開発・販売を行っている。セグメント情報は単一であり、ドローン関連事業に特化している。

当該企業は以下の環境に置かれている。
・競争における需要の状況：労働人口の減少や高齢化に伴う人手不足が深刻化しており、ドローンを用いたオペレーションの効率化が求められている。特に、インフラ点検や物流分野での需要が高まっている。
・競争における供給の状況：ドローン市場は競争が激化しており、国内外の多くの企業が参入している。特に、中国製ドローンの影響が大きいが、経済安全保障の観点から国産ドローンの需要が増加している。
・既存競合他社について：国内外の競合には、DJIなどの大手企業が存在し、価格競争や技術革新が進んでいる。特に、米国市場では国産ドローンへの切り替えが進んでいる。
・新規参入企業について：新規参入企業も増加しており、特にスタートアップ企業が新しい技術やビジネスモデルを持ち込んでいる。これにより市場の競争がさらに激化している。
・代替品について：ドローンの代替品としては、従来の人力による点検や配送方法が考えられるが、効率性やコスト面でドローンが優位性を持つため、代替品の影響は限定的である。

2. 当期業績の内容

2024年12月期第3四半期の連結業績は、売上高2,128百万円（前年同四半期比223.8％増）、営業損失1,523百万円、経常損失1,589百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,656百万円となった。前年同期と比較して売上は大幅に増加したが、依然として営業損失が続いている。業績予想との乖離は、売上の増加にもかかわらず、コスト構造の改善が進まなかったことが影響している。

3. 次期業績予想の内容

2024年12月期の業績予想は、売上高2,900百万円（前年対比223.5％増）、営業損失2,430百万円、経常損失2,030百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,060百万円とされている。業績予想の根拠は、政府調達や物流分野での需要増加が見込まれることにあるが、リスク要因としては、競争の激化やコストの上昇が挙げられる。

4. 投資に関する事項

配当は2024年12月期も0円のままであり、前期から変更はない。配当を行わない理由は、業績改善に向けた再投資が必要であるためと考えられる。

5. 株価予想

向こう3ヶ月以内の株価変化は「横ばい」と予想される。業績が当期の業績予想と同水準であり、次期業績成長率が当期実績の成長率と同水準であるため、株価の反応は横ばいであると考えられる。