ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスの銘柄分析

1. 環境分析

当該企業は、物流業界において国際物流、国内物流、警備輸送、重量品建設、物流サポートなどのセグメントを展開している。

当該企業は以下の環境に置かれている。
・競争における需要の状況：国際物流では、中国発の越境eコマースの拡大により航空貨物輸送の需要が回復基調にあるが、海上貨物輸送は中東の情勢不安により影響を受けている。国内物流は個人消費や設備投資の持ち直しが見られるものの、台風による影響で荷動きは横ばい。
・競争における供給の状況：物流業界全体での供給は、地政学リスクや労働力不足、燃料費の高止まりにより圧迫されている。特に、航空・海運利用費の上昇が顕著で、コストの増加が企業の利益を圧迫している。
・既存競合他社について：競合他社は、国際物流や国内物流において多様なサービスを提供しており、価格競争が激化している。特に、航空貨物や海運貨物の販売単価の下落が影響を与えている。
・新規参入企業について：新規参入企業は、特にテクノロジーを活用した効率的な物流サービスを提供することで市場に参入しており、競争が一層激化している。
・代替品について：代替品としては、ドローン配送や自動運転車両などの新技術が挙げられ、これらが物流業界における新たな競争要因となっている。

2. 当期業績の内容

2024年12月期第3四半期の業績は、売上収益が1兆9,002億円で前年同期比13.4％の増収となったが、営業利益は350億円で31.8％の減益、税引前利益は337億円で35.7％の減益となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は184億円で39.5％の減益。前年同期に比べて増収となった要因は、cargo-partner社グループを新たに連結したことによるものであるが、航空・海運利用費や各種コストの上昇が影響し、減益となった。

3. 次期業績予想の内容

2024年12月期の業績予想は、売上収益が2兆5,700億円、営業利益が650億円、税引前利益が620億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が400億円とされている。これに対するリスク要因としては、地政学リスクや労働力不足、燃料費の高止まりが挙げられ、これらが業績に与える影響が懸念される。

4. 投資に関する事項

配当については、2024年12月期の年間配当金は300円を予定しており、前期と同額である。配当額が変更されない理由は、安定した配当政策を維持するためである。

5. 株価予想

向こう3ヶ月以内の株価変化は「横ばい」と予想される。業績が当期の業績予想と同水準であり、次期業績成長率が当期実績の成長率と同水準であるため、株価の反応は横ばいであると考えられる。