東京汽船の銘柄分析

1. 環境分析

当該企業は曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業の3つのセグメントで構成されている。

当該企業は以下の環境に置かれている。
・競争における需要の状況：曳船事業では中小型コンテナ船の入出港数が増加しているが、大型コンテナ船や自動車専用船は減少傾向にある。旅客船事業では観光需要が回復しつつあるが、カーフェリー部門は事故の影響で減収となっている。
・競争における供給の状況：曳船業界では競争が激化しており、特に大型タンカーやLNG船の需要が低迷している。供給過剰の影響も見られ、価格競争が発生している。
・既存競合他社について：競合他社は同様のサービスを提供しており、特に曳船事業では大手企業が市場シェアを持っている。競争力を維持するためのコスト削減やサービス向上が求められている。
・新規参入企業について：新規参入企業は少ないが、技術革新や新しいビジネスモデルを持つ企業が市場に参入する可能性がある。特に環境に配慮したサービスが注目されている。
・代替品について：代替品としては、他の輸送手段（鉄道やトラック輸送）が考えられるが、曳船事業においては特定のニーズに応じたサービスが求められるため、代替品の影響は限定的である。

2. 当期業績の内容

2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高5,976百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は134百万円の損失、経常利益は28百万円の損失、親会社株主に帰属する中間純利益は223百万円（前年同期比15.2％増）であった。売上高は減少したが、特別利益として固定資産売却益が339百万円発生したことが純利益を押し上げた。前期との比較では、曳船事業の減収が影響し、営業損失が発生した。

3. 次期業績予想の内容

2025年3月期の連結業績予想は、売上高12,240百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益179百万円の損失、経常利益5百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は2,263百万円（前年同期比295.2％増）と予想されている。曳船事業の大型タンカーやLNG船の入港数の低迷が懸念される一方、旅客船事業では運航再開による増収が期待される。リスク要因としては、賃金上昇が物価上昇に追いつかないことや、消費マインドの低下が挙げられる。

4. 投資に関する事項

配当については、2025年3月期の期末配当金が50円（普通配当20円、特別配当30円）と予想されている。前期からの変更は特にないが、業績改善に伴う配当の増加が期待される。

5. 株価予想

向こう3ヶ月以内の株価変化は「横ばい」と予想される。業績が当期の業績予想と同水準であり、次期業績成長率が当期実績の成長率と同水準であるため、株価の反応は横ばいであると考えられる。