大本組の銘柄分析

1. 環境分析

当該企業は建設業に属し、主に建築事業と土木事業の2つのセグメントで構成されている。

当該企業は以下の環境に置かれている。
・競争における需要の状況：国内経済は緩やかな回復傾向にあるが、公共投資は堅調である一方、民間設備投資は企業収益の改善を背景に持ち直しつつある。しかし、建設資材価格の高止まりや労務逼迫が影響し、需要の伸びには限界が見られる。
・競争における供給の状況：建設業界全体での供給は依然として厳しい状況が続いており、特に資材の供給が不安定である。これにより、企業はコスト管理や効率化を求められている。
・既存競合他社について：競合他社は多く存在し、特に大手ゼネコンが市場シェアを持っている。競争が激化しており、価格競争やサービスの差別化が求められている。
・新規参入企業について：新規参入企業は少ないが、特定のニッチ市場においては新興企業が現れる可能性がある。これにより、競争がさらに激化する可能性がある。
・代替品について：代替品としては、プレハブ工法や3Dプリンティング技術が挙げられる。これらの技術はコスト削減や工期短縮に寄与するため、従来の建設方法に対する脅威となる。

2. 当期業績の内容

2025年3月期第2四半期の業績は、売上高32,781百万円で前年同期比24.4％減少した。営業利益は839百万円で151.1％増、経常利益は998百万円で114.5％増、中間純利益は1,095百万円で219.7％増となった。売上高の減少は主に建設事業の需要減少によるもので、営業利益の増加はコスト削減や効率化の成果である。前期との比較では、売上高が大きく減少したが、利益面では改善が見られた。

3. 次期業績予想の内容

2025年3月期通期の業績予想は、売上高72,000百万円で前年同期比13.3％減、営業利益1,700百万円で0.8％増、経常利益1,950百万円で1.2％増、当期純利益1,550百万円で51.7％増とされている。業績予想の根拠は、公共投資の堅調さと企業収益の改善に基づくものであるが、建設資材価格の高止まりや労務逼迫がリスク要因として挙げられる。

4. 投資に関する事項

配当については、2025年3月期の期末配当金は75円を予想しており、前期の65円からの増加が見込まれている。これは、利益の増加を背景にした株主還元の一環である。特別配当も含まれており、株主に対する還元姿勢が示されている。

5. 株価予想

上記を考慮すると、向こう3ヶ月以内の株価変化は「横ばい」と予想される。業績が当期の業績予想と同水準であり、次期業績成長率が当期実績の成長率と同水準であるため、株価の反応は安定すると考えられる。