学究社の銘柄分析

1. 環境分析

当該企業は教育事業、不動産事業、その他の事業を展開している。教育事業は小中学生部門、個別指導部門、大学受験部門、海外校舎を含む。

当該企業は以下の環境に置かれている。
・競争における需要の状況：少子化の影響で学齢人口が減少しているが、大学入試改革やICTを活用した教育サービスへの需要が高まっている。特にEdTech企業との連携が進んでいる。
・競争における供給の状況：教育業界では多くの企業が新たな教育ニーズに応えるためにサービスを拡充しており、競争が激化している。特にオンライン教育の普及が顕著である。
・既存競合他社について：学習塾業界には多くの競合が存在し、特に大手のEdTech企業が市場シェアを拡大している。これにより、価格競争やサービスの差別化が求められている。
・新規参入企業について：新たな教育ニーズに応じて、異業種からの参入が増加しており、特にテクノロジー企業が教育分野に進出している。
・代替品について：オンライン学習や自宅学習の普及により、従来の対面授業に代わる選択肢が増えている。特に、無料または低価格のオンラインリソースが競争相手となっている。

2. 当期業績の内容

2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高6,674百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益1,365百万円（0.5％増）、経常利益1,401百万円（2.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,043百万円（15.3％増）であった。前年同期と比較して売上高は増加したが、営業利益の伸びは緩やかであった。特に、私立中・私立高向けコースの拡充や授業料の価格改定が寄与した。

3. 次期業績予想の内容

2025年3月期の通期業績予想は、売上高13,858百万円（前年対比5.0％増）、営業利益2,927百万円（8.6％増）、経常利益2,932百万円（8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,978百万円（8.3％増）とされている。業績予想の根拠としては、教育サービスの需要増加や新たなコースの展開が挙げられるが、少子化や競争の激化がリスク要因として存在する。

4. 投資に関する事項

配当については、2025年3月期の第2四半期末において45.00円の配当が予定されている。前期からの変更はないが、期末配当予想が90.00円に引き上げられた。これは、業績の改善を受けたものである。

5. 株価予想

上記を考慮し、向こう3ヶ月以内の株価変化は「横ばい」と予想される。業績が当期の業績予想と同水準であり、次期業績成長率も当期実績の成長率と同水準であるため、株価の反応は横ばいであると考えられる。