東京計器の銘柄分析

1. 環境分析

当該企業は、船舶港湾機器事業、油空圧機器事業、流体機器事業、防衛・通信機器事業、その他の事業の5つのセグメントで構成されている。

当該企業は以下の環境に置かれている。
・競争における需要の状況：船舶港湾機器事業は新造船向け機器の需要が好調であり、保守サービスも堅調に推移している。油空圧機器事業は海外市場が順調であるが、国内のプラスチック加工機械市場や建設機械市場が低調である。流体機器事業は消火設備市場が好調で、官需市場も堅調である。防衛・通信機器事業は防衛予算の増加により需要が高まっている。
・競争における供給の状況：競合他社も新技術や製品の開発を進めており、特に防衛関連では競争が激化している。供給側の競争は価格競争に加え、技術力の差が重要な要素となっている。
・既存競合他社について：国内外の競合企業が存在し、特に船舶港湾機器や防衛機器分野では大手企業が強い影響力を持っている。競合他社は新技術の導入やコスト削減に注力しており、当該企業もこれに対抗する必要がある。
・新規参入企業について：新規参入企業は少ないが、特に技術革新を背景にしたスタートアップ企業が注目されている。これらの企業はニッチ市場を狙った製品を提供しており、競争が激化する可能性がある。
・代替品について：代替品としては、他の機器や技術が考えられる。特に、エネルギー効率の高い製品や新素材を使用した製品が代替品としての脅威となる可能性がある。

2. 当期業績の内容

2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高20,582百万円（前年同期比7.2%増）、営業利益は△105百万円（前年同期は△399百万円）、経常利益28百万円（前年同期は△259百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益63百万円（前年同期は△237百万円）であった。前年同期比で全ての利益項目が改善し、特に船舶港湾機器事業が好調であったことが要因である。前期との差異として、売上高は増加したが、営業利益は依然として損失を計上している。

3. 次期業績予想の内容

2025年3月期の連結業績予想は、売上高58,300百万円（前期比23.6%増）、営業利益4,100百万円（前期比48.1%増）、経常利益4,280百万円（前期比43.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,090百万円（前期比35.7%増）と見込まれている。主な根拠は、船舶港湾機器事業の新造船向け機器の販売や保守サービスの需要が引き続き好調であること、円安による原価率の改善が挙げられる。リスク要因としては、国際情勢の不安定さや原材料価格の変動が考えられる。

4. 投資に関する事項

配当については、2025年3月期の第2四半期末において35.00円の配当を予定している。前期の配当は32.50円であり、増配の理由は業績の改善に伴うものである。株主還元に対する姿勢が強化されていることが伺える。

5. 株価予想

上記を考慮し、向こう3ヶ月以内の株価変化は「上昇」と予想する。業績が改善し、次期業績予想も成長が見込まれるため、投資家の期待感が高まると考えられる。