赤阪鐵工所の銘柄分析

1. 環境分析

当該企業は舶用内燃機関及びその部分品の設計・製造・修理・販売を行う企業であり、主に海運造船業界に関連する事業を展開している。

当該企業は以下の環境に置かれている。
・競争における需要の状況：海運造船業界では、円安の影響により新造船の商談が活発化している。特に、環境規制への対応が求められる中、脱炭素社会に向けた技術開発が進められており、需要が高まっている。
・競争における供給の状況：供給側では、鋼材価格や資機材の高騰が影響しているが、既存船の老朽化が進んでいるため、新造船の需要は依然として存在する。供給は厳しい状況にあるが、需要の回復が見込まれる。
・既存競合他社について：競合他社は、同様に舶用内燃機関を製造している企業が多く、価格競争や技術革新が求められている。特に、環境対応技術の開発が競争の鍵となっている。
・新規参入企業について：新規参入企業は、環境技術に特化したスタートアップが増えており、既存企業に対する脅威となる可能性がある。特に、脱炭素技術に強みを持つ企業が注目されている。
・代替品について：代替品としては、電動船舶や燃料電池を搭載した船舶が挙げられ、これらの技術が進展することで、従来の内燃機関に対する需要が減少する可能性がある。

2. 当期業績の内容

2025年3月期第2四半期の業績は、売上高3,916百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益18百万円、経常利益36百万円、中間純利益21百万円となった。前年同期は売上高3,781百万円、経常損失62百万円、中間純損失45百万円であった。売上高は増加したものの、営業利益はわずかに黒字に転換した。業績予想との乖離は特に見られない。

3. 次期業績予想の内容

2025年3月期の業績予想は、売上高7,500百万円（対前期比5.5％減）、営業利益10百万円、経常利益50百万円、当期純利益35百万円（対前期比5.4％減）である。業績予想の根拠としては、海運造船業界の需要回復が期待される一方で、原材料費の高騰や為替の不安定さがリスク要因として挙げられる。特に、エネルギー価格の高止まりが影響を及ぼす可能性がある。

4. 投資に関する事項

配当については、2025年3月期の配当予想は未定であり、前期の配当額は30円であった。配当の変更がない理由は、業績の不透明感が強く、今後の動向を見通すことが困難であるためである。

5. 株価予想

向こう3ヶ月以内の株価変化は「横ばい」と予想される。業績が当期の業績予想と同水準であり、次期業績成長率が当期実績の成長率と同水準であるため、株価の反応は横ばいであると考えられる。