日本製紙の銘柄分析

1. 環境分析

日本製紙株式会社は、紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業の4つのセグメントで構成されている。

当該企業は以下の環境に置かれている。
・競争における需要の状況：国内の紙・板紙事業は需要が減少しており、特に新聞用紙や印刷用紙の販売数量が前年同期を下回っている。生活関連事業では、家庭紙の需要が回復しているが、液体用紙容器の需要は減少している。エネルギー事業は販売電力価格の低下が影響している。
・競争における供給の状況：供給側では、原材料費の高騰や人件費の上昇が影響しており、特にエネルギー事業では石炭価格の下落が影響を与えている。
・既存競合他社について：競合他社も同様に需要減少に直面しており、価格競争が激化している。特に、グラフィック用紙事業では競争が厳しく、各社が生産体制の見直しを進めている。
・新規参入企業について：新規参入企業の動向は見られないが、業界全体の収益性が低下しているため、新規参入のハードルは高いと考えられる。
・代替品について：デジタル化の進展により、紙の代替品として電子メディアの利用が増加しており、特に印刷用紙の需要に影響を与えている。

2. 当期業績の内容

2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高584,539百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益2,056百万円（前年同期比57.6％減）、経常利益1,790百万円（前年同期比69.0％減）、親会社株主に帰属する中間純損失12,353百万円であった。前年同期に比べて売上高は微増したが、営業利益と経常利益は大幅に減少した。これは、原価改善が進んだものの、人件費や物流費の上昇、特別損失の計上が影響したためである。

3. 次期業績予想の内容

2025年3月期の連結業績予想は、売上高1,200,000百万円（対前期増減率2.8％）、営業利益23,000百万円（同33.2％増）、経常利益19,000百万円（同30.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円（同86.8％減）である。業績予想の根拠としては、生活関連事業の回復やエネルギー事業の改善が挙げられるが、リスク要因としては中東地域の情勢や為替相場の変動が依然として不透明であることが懸念される。

4. 投資に関する事項

配当については、2025年3月期の第2四半期末において配当金は0.00円であり、年間配当金は10.00円の予想である。前期からの変更はなく、配当額の維持は企業の財務体質改善を反映している。

5. 株価予想

向こう3ヶ月以内の株価変化は「横ばい」と予想する。業績が当期の業績予想と同水準であり、次期業績成長率が当期実績の成長率と同水準であるため、株価の反応は横ばいであると考えられる。