綜合警備保障の銘柄分析

1. 環境分析

綜合警備保障株式会社は、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業の4つのセグメントで構成されている。

当該企業は以下の環境に置かれている。
・競争における需要の状況：個人消費や輸出の動きに足踏みが見られる中、警備業界に対する社会の期待は高まっている。特に、サイバー空間の脅威や高齢者、女性、子ども等の安全への懸念が強まっており、トータルでの安全・安心に関するサービス提供が求められている。
・競争における供給の状況：競合他社も同様のサービスを提供しているが、技術革新や新サービスの導入により、競争が激化している。特に、ITを活用した新たな警備サービスの提供が進んでいる。
・既存競合他社について：大手警備会社が複数存在し、価格競争やサービスの差別化が進んでいる。特に、機械警備やIT関連サービスに強みを持つ企業が競争優位性を持っている。
・新規参入企業について：新規参入企業は、特にIT技術を活用したサービスを提供する企業が増加しており、従来の警備業務に新たな競争をもたらしている。
・代替品について：代替品としては、個人のセキュリティ機器やスマートホーム技術が挙げられ、これらの普及により、従来の警備サービスの需要に影響を与える可能性がある。

2. 当期業績の内容

2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高263,280百万円（前年同期比6.9％増）であったが、営業利益は15,603百万円（前年同期比12.5％減）、経常利益は16,994百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は10,091百万円（前年同期比14.9％減）となった。業績の減少は、ベースアップの実施や3G停波対応による費用増、貸倒引当金の増加が主な要因である。

3. 次期業績予想の内容

2025年3月期の連結業績予想は、売上高550,000百万円（前年比5.5％増）、営業利益40,300百万円（前年比3.1％増）、経常利益43,100百万円（前年比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27,600百万円（前年比1.0％増）とされている。リスク要因としては、経済環境の変化や競争の激化、サイバー攻撃の増加などが挙げられる。

4. 投資に関する事項

配当については、2025年3月期第2四半期末において12.40円の配当が予定されており、前年同期の8.70円から増加している。配当額の増加は、業績回復への期待を反映したものである。

5. 株価予想

向こう3ヶ月以内の株価変化は「横ばい」と予想される。業績が当期の業績予想と同水準であり、次期業績成長率が当期実績の成長率と同水準であるため、株価の反応は横ばいであると考えられる。