大豊建設の銘柄分析

1. 環境分析

大豊建設株式会社は、土木事業、建築事業、その他の事業の3つのセグメントで構成されている。

当該企業は以下の環境に置かれている。
・競争における需要の状況：公共投資は堅調に推移しているが、民間投資は設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、全体的な需要は依然として厳しい状況にある。特に、資材価格や労務費の高止まりが影響している。
・競争における供給の状況：建設業界全体で供給過剰の傾向が見られ、特に中小企業が競争に苦しんでいる。大手企業は資源を集中させることで競争力を維持している。
・既存競合他社について：大手建設会社が多数存在し、価格競争が激化している。特に、公共事業の受注を巡る競争が熾烈であり、受注の獲得が企業の成長に直結している。
・新規参入企業について：新規参入企業は少ないが、特にIT技術を活用した新しいビジネスモデルを持つ企業が注目されている。これにより、従来の建設業界に変革がもたらされる可能性がある。
・代替品について：建設業界における代替品は少ないが、プレファブ建築や3Dプリンティング技術の進展により、従来の建設方法に対する競争が生じている。

2. 当期業績の内容

2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高67,608百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益626百万円（前年同期比31.3％減）、経常利益343百万円（前年同期比80.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益486百万円となった。前年同期に比べて売上高が減少した主な原因は、建設コストの高止まりと需要の減少である。業績予想との乖離は見られない。

3. 次期業績予想の内容

2025年3月期の通期業績予想は、売上高145,000百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益5,900百万円、経常利益5,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円とされている。業績予想の根拠は、公共投資の堅調な推移と民間投資の回復が期待されることにある。ただし、資材価格の高止まりや労務費の上昇がリスク要因として挙げられる。

4. 投資に関する事項

配当については、2025年3月期の第2四半期末に114.00円の配当が予想されている。前期からの変更はなく、安定した配当政策が維持されている。配当額の変更がない理由は、企業の財務基盤が安定しているためである。

5. 株価予想

上記を考慮し、向こう3ヶ月以内の株価変化は「横ばい」と予想される。業績が当期の業績予想と同水準であり、次期業績成長率が当期実績の成長率と同水準であるため、株価の反応は横ばいであると考えられる。