日本ドライケミカルの銘柄分析

1. 環境分析

日本ドライケミカル株式会社は、防災設備事業を中心に、メンテナンス事業や商品事業を展開している。主なセグメントは以下の通り。

- 防災設備事業

- メンテナンス事業

- 商品事業

当該企業は以下の環境に置かれている。
・競争における需要の状況：防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発による需要拡大が期待されている。特に、エネルギー価格の高騰や原材料価格の高止まりが影響を与えているが、依然として需要は堅調である。
・競争における供給の状況：競合他社も同様の市場環境にあり、供給過剰の懸念は少ない。特に、公共事業の需要が高まる中で、供給側も安定している。
・既存競合他社について：防災業界には複数の競合が存在し、各社が技術力やサービスの差別化を図っている。特に、大型案件の受注競争が激化している。
・新規参入企業について：新規参入企業は少なく、既存の競合が強固な市場シェアを持っているため、新規参入の障壁は高い。
・代替品について：代替品の存在は少ないが、他の安全管理システムや技術が代替として考えられる可能性がある。

2. 当期業績の内容

2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高23,674百万円（前年同期比4.5%減）、営業利益2,200百万円（同2.5%増）、経常利益2,200百万円（同11.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,525百万円（同7.9%増）であった。売上高は前年同期比で減少したが、営業利益は増加した。これは、採算性の良い工事案件の受注に努めた結果と考えられる。

3. 次期業績予想の内容

2025年3月期の通期業績予想は、売上高52,500百万円（前期比6.0%減）、営業利益4,350百万円（同8.9%減）、経常利益4,450百万円（同14.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円（同14.8%減）である。業績予想の根拠としては、公共事業の需要拡大が挙げられるが、原材料価格の高騰や国際情勢の不安定さがリスク要因として存在する。

4. 投資に関する事項

配当については、2025年3月期第2四半期末の配当金は15.00円で、通期では30.00円を予想している。前期からの変更はなく、安定した配当政策を維持している。配当額の変更がない理由は、安定した利益剰余金の増加によるものである。

5. 株価予想

上記を考慮し、向こう3ヶ月以内の株価変化は「横ばい」と予想する。業績が当期の業績予想と同水準であり、次期業績成長率が当期実績の成長率と同水準であるため、株価の反応は横ばいであると考えられる。